革新官僚（かくしんかんりょう）とは、1937年に内閣調査局を前身とする企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時経済統制の実現を図った官僚層。のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。 新々官僚（しんしんかんりょう）、略して新官僚（しんかんりょう）と称されることもあるが、そもそも「新官僚」は大正後半から昭和初期にかけて疑似右翼的な官僚層を指して使われた言葉で、のちに新々官僚が登場してきたときに紛らわしいので新々官僚を「革新官僚」とも呼ぶようになった。
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逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を実現してから注目されるようになった。星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満州で経済統制の実績を挙げていた高級官僚、および美濃部洋次、毛里英於菟（ひでおと）、迫水久常らの中堅官僚が知られる。モデルはソ連の計画経済であり、秘密裡にはマルクス主義が研究されていた。現に革新官僚たちはソ連の五カ年計画方式を導入した。それゆえに戦後には左翼とする論者[要出所明記]もいる。革新的・社会主義的な立案を行ったため、「共産主義」として小林一三らの財界人や平沼騏一郎ら右翼勢力から強い反発を受け、1941年に企画院事件を生じた。
革新官僚に該当する人物としては、企画院の項目で挙げられた人名以外でも、
吉野信次（商工省）
田中長茂、藤井崇治、重政誠之（以上農林省）
藤井真信、山田竜雄、原口武夫（以上大蔵省）
松井春生、安井英二、高村坂彦、富田健治（以上内務省）
白鳥敏夫、栗原正、佐藤忠雄、重松宣雄（駐奉天領事など）
藤村信雄、仁宮武夫、高瀬侍郎、牛場信彦（以上外務省）
永田鉄山（国家総動員法の策定に関わった。軍部官僚）
花野吉平（在上海特務部・思想第一班嘱託。満州国官僚。尾崎秀実の進めで上海に渡っている。）
などが挙げられる。